こんにちは。ゆきです。

妊娠9ヶ月に突入すると、一気に残りわずか感が。

もうあと１ヶ月半で我が子に会えると思うと同時に、
マタニティライフも残りわずかなんだなと感慨深くなります。


妊娠９ヶ月を迎えると、
出産・入院準備がほとんど整いますね。

そして忘れてはいけないのが『出産と赤ちゃんに関する書類』。
出産や育児に関しては、申請すればもらえるお金が意外に多いそう。

必要書類を揃えて、準備を完璧にしましょう。

⒈ワーママ必見　産休・育休スケジュール

ワーキングママは所属する会社から書類を沢山受け取ることになります。
会社によってまちまちですが、産前・産後にそれぞれ提出すべき書類があるので、確認しておきましょう。

①休業制度

私の期間を例に、産休・育休を下記のように作って見ました！
少し見辛いかもしれませんが…

②支援制度

産休・育休中も給料として一定金額が振り込まれます。
これは会社からお金が出るのではなく、加入している保険組合からの支援です。

・出産手当金
→給料の約2/3に相当する金額が健康保険組合から支給。

《計算方法》
　　予定日から、(産前42日)＋(産後56日)＝(98日間)分。
　　しかし実際は予定日ではなく、出産した日を基準に計算。

　　★早産の場合
　　　日数が前倒しされる。
　　　(98日間)-(出勤日数)＝支給日数
　　
　　★予定日から遅れた場合
　　　支給日数が＋αされる。
　　　(98日間)＋(遅れた＋α日数)＝支給日数
　
　直前まで勤務していて、早産になると、支給日数が少なくなるという事です。
　なので正確な支払日数は出産後に確定する。

　《支給条件》
　・妊娠のために休業した健康保険の加入者
　・妊娠4ヶ月以上で出産する女性(死産・流産や中絶も対象)
　・事業主から給料が支払われない、またはその額が少ない

・育児休業給付金
→育休開始から6ヶ月目まで、給料の67％が支給
　６ヶ月以降、月収の50％が支給

《計算方法》
　(休業開始時の賃金日額)＊(支給日数)＊【67％(50％)】

『休業開始賃金日額』は育休開始前６ヶ月間の
収入合計を180で割った数字。

月の収入にバラツキのある人は、
過去半年の平均月収のの67％が支給額です。

また賃金月額の上限下限が決まっています。
上限¥449,700/下限¥74,400

月収が¥449,700を上回っていた場合は少し損。
¥74,400を下回っていても、その67％が支給されるので得ですね。

《支給条件》
・雇用保険に一定期間加入している
・育休前の２年間で11日以上勤務した月が12ヶ月以上ある

※失業給付の申請を行ってしまうと加入期間がリセットされるので要注意です。

・出産一時金
　→健康保険から1児につき¥420,000が給付
　　妊娠85日以上であれば死産や流産でも受取可能。

通常は、退院時に全額立て替えてから申請を行うが、
『直接支払制度』を利用できる産院だと
総額から42万を差し引いた金額のみの負担となる。

※会社を通すのかどうか、確認が必要。

⒉役所への申請書類

ベビーが生まれたら、その届けを国にする必要があります。

「何をいつまでに申請しなきゃいけないのか」


出産後のお母さんは入院・育児でドタバタ。
手当や支援制度への加入手続きについては、
旦那さんへきっちりお伝えしておきましょう。

①出生届

★出生日から15日以内
　→産院医師の記入が必要なので、入院バッグに入れましょう。

《届け先》本籍地・居住地・出生地のいずれかの役所
《届出人》父・母(未婚の場合は母のみ)
《持ち物》出生届・母子健康手帳・届出人の印鑑

※住民票への反映まで２週間かかることもある。
『出生手当受理証明証』をもらっておくと便利。

②健康保険 加入

★出生後速やかに
　→その後の申請に影響が出る

共働きだと、父親の扶養になる場合が多い。
勤務先を通して加入手続き。

《届け先》勤め先
《届出人》父・母
《提出物》母子手帳(出生届出済証明欄に記載あり)
　　　　　扶養者の健康保険証
　　　　　マイナンバーカード
　　　　　届出人の印鑑

③乳幼児医療費助成

★出生後速やかに
　→1ヶ月検診までに欲しい

保険適用後の自己負担額が無料〜減額対象に。(自治体による)

京都は『子育て支援医療費支給制度』という名目。
『医療費受給者証』を交付してもらう必要がある。
宇治市は年金医療課福祉医療係まで。

《届け先》居住地の役所
《届出人》父・母(未婚の場合は母のみ)
《持ち物》申請書
　　　　　子供の保険証
　　　　　届出人の印鑑
　
※世帯が異なる人間が申請者の場合は、委任状・本人確認書類

④児童手当

★出生翌日から15日以内)

0歳〜中学卒業までが対象。(金額は自治体による)
・0歳~2歳：¥15,000程度
・3歳~15歳：¥10,000程度

《届け先》居住地の役所・福祉課
《届出人》父・母(未婚の場合は母のみ)
《持ち物》認定請求書(HPよりダウンロード)
　　　　　届出人の印鑑
　　　　　振込口座がわかるもの
　　　　　父・母のマイナンバーカード
　　　　　本人確認書類
　　　　　健康保険証の写し

⑤医療費控除

★その年の確定申告期間
　→1世帯あたり、自己負担学が¥100,000を超えた場合、税金が控除。

出産一時金などは差し引いて計算される。

共働きの場合、収入の高い方が控除を申請した方が◎。
病院や薬局の領収書は必ず置いておきましょう！

《届け先》居住地の税務署
《届出人》確定申告する本人
《持ち物》確定申告書
　　　　　医療費の領収書・明細書

⑥高額医療の助成

★通常は退院後
　→帝王切開で、『限度額適用認定証』を
　　あらかじめ発行してもらった場合、産前手続き

ひと月にかかった医療費の自己負担が一定金額を超えた場合、後から払い戻しが受けられる制度。

《届け先》加入している保険会社
《届出人》母
《持ち物》申請書・領収書 /限度額認定申請書
　　　　　本人確認書類

初めて聞く言葉もあり・・・
自分が住む自治体によって、申請方法も準備するものもバラバラです。

第一子妊娠中のママたちにとっては、何から手をつけていいやら。。。
と不安になりますよね。大丈夫。みんな一緒です。


役所だったり、会社だったり、病院だったりと届け先もたくさん。
特に役所は、まとめて行きたいところ・・・。

母子手帳をもらいに役所に行った際、
きっと色々と書類を受け突ったはず‼︎
それを一度確認しましょう。
私の場合、役所提出物関係の詳細はそこに入ってました。


産後のお母さんの体は本当にボロボロなので、
旦那さんに頼んで、スムーズに申請手続きを進めましょう。